「退任」と「退職」の違いは、何から離れるかにあります。退任は社長・取締役・監督などの役職や任務から離れること、退職は勤めている会社や職場そのものを辞めることです。
社長を退任して会長になる場合のように、退任しても会社に残ることはあります。この記事では、辞任・解任・辞職・退社といった似た言葉との違いや、挨拶状での書き分けまで、例文つきで整理します。
退任と退職の違いは「何から離れるか」|結論と早見表
退任の対象は「役職・任務」、退職の対象は「勤め先との雇用関係」です。目の前のケースで迷ったら、「その人は会社に残るのか」を考えると判断できます。会社に残ったまま役職だけ外れるなら退任、会社との関係そのものが終わるなら退職です。
まずは2つの言葉を表で並べてみましょう。そのあと、それぞれの意味と、片方だけが起きるケースを順に見ていきます。
| 項目 | 退任 | 退職 |
|---|---|---|
| 読み方 | たいにん | たいしょく |
| 離れるもの | 役職・任務 | 勤め先・職 |
| 主な対象 | 社長・取締役・理事・監督など | 会社員・公務員・パートなど雇われて働く人 |
| もとになる関係 | 任された役目(任期がある) | 雇用契約 |
| きっかけの例 | 任期満了・辞任・解任 | 定年・自己都合・会社都合 |
| 対義語 | 就任 | 就職・入社 |
| 会社に残るか | 残ることもある | 残らない |
役職の札を外すのが「退任」、勤め先の門を出るのが「退職」。会社に残るかどうかで見分けると迷いません。

退任は「役職・任務」から離れること
退任の「任」は、任務・任命の「任」で、任された役目を指します。退任は、その役目を終えて退くことです。社長・取締役・監査役のような会社の役員、学校法人や公益法人の理事、プロ野球やサッカーの監督、委員会の委員長などに使われます。
共通しているのは、任期や任命がある役目だという点です。会社法では、会社と取締役などの役員の関係は、雇用ではなく委任の規定に従うとされています(会社法330条)。そのため、取締役が会社を去るときの正式な言い方は「退職」ではなく「退任」になります。
退職は「勤め先(雇用関係)」から離れること
退職の「職」は、職場・職業の「職」です。退職は、勤めていた会社や役所を辞めて、雇われて働く関係を終えることを言います。正社員だけでなく、契約社員・パート・アルバイト・公務員も、辞めるときは「退職」です。
きっかけは定年・転職・結婚・介護・会社の倒産などさまざまで、本人の意思かどうかは問いません。退職すると、退職届の提出・退職金の受け取り・健康保険の切り替えといった手続きが続きます。働く人の暮らしに直結する手続きとセットで使われるのが、「退職」という言葉の特徴です。
片方だけ起きるケース・両方同時に起きるケース
退任と退職は、いつも一緒に起きるわけではありません。よくある組み合わせを並べると、次のようになります。
- 退任だけ:社長を退任して、会長に就任する(会社には残る)
- 退任だけ:部長を兼ねていた取締役が、取締役だけを退任して部長として働き続ける
- 退職だけ:役職のない社員が、転職のために会社を辞める
- 両方:部長を兼ねる取締役が、任期満了で取締役を退任し、同じ日に会社も退職する
最後の例のように、役員と従業員を兼ねている人は、2つの言葉を並べて使うのが正確です。挨拶状でも「取締役を退任し、同日付で退職いたしました」のように書き分けます。
「退任」の意味と使い方|任期満了・辞任・解任をまとめた言葉
退任は、役職を離れる理由を問わずに使える「まとめ役」の言葉です。任期が来て自然に終わる場合も、自分から辞める場合も、辞めさせられる場合も、結果として役職を離れれば退任と言えます。理由まで伝えたいときは、辞任・解任といった言葉に置き換えます。ニュースの見出しで「社長退任へ」とだけ書かれていたら、理由はまだ伏せられているか、任期満了による交代だと読めます。
ここでは、退任に含まれる3つのパターンと、退任がよく使われる場面、そのまま使える例文を順に紹介します。
退任に含まれる3つのパターン
退任は、「誰の意思で役職を離れるか」によって3つに分けられます。
| パターン | 誰の意思か | 言い方の例 |
|---|---|---|
| 任期満了 | 誰の意思でもない(期限が来た) | 任期満了により取締役を退任 |
| 辞任 | 本人 | 一身上の都合により理事を辞任 |
| 解任 | 会社・任命した側 | 株主総会の決議で取締役を解任 |
会社法では、取締役の任期は原則2年とされ(会社法332条1項)、株式の譲渡を制限している非公開会社は、一部の機関設計の会社を除き、定款で最長10年まで延ばせます。任期が来て再び選ばれなければ、そのまま退任です。また取締役は、株主総会の決議でいつでも解任できる仕組みになっています(会社法339条1項)。
退任が使われる主な場面
退任は、会社の役員だけの言葉ではありません。任期や任命のある役目なら、分野を問わず使えます。
- 会社:社長・副社長・取締役・監査役・執行役員
- 団体:理事長・理事・評議員・PTA会長・自治会長
- スポーツ:監督・コーチ・GM(ゼネラルマネージャー)
- 行政・公的機関:委員長・審議会の委員・組織のトップ
どれも「選ばれて」「任されて」就く役目です。一方、会社の課長や部長が役職から外れるときは、「退任」よりも「役職を離れる」「異動する」と言うことが多く、退任はあまり使われません。課長や部長は社員としての配置の一つで、任期のある役目とは性格が違うためです。
課長や部長が率いる「部」や「課」は、会社の中の部署の単位です。部署と部門の違いや、部・課・係の大小関係は、次の記事で整理しています。

「退任」の例文
会社・団体・スポーツなど、場面ごとの例文です。
- 山田社長は、来月の定時株主総会をもって退任する予定です。
- 任期満了に伴い、本日付で理事を退任いたしました。
- 成績不振の責任をとって、監督は今季限りで退任すると発表した。
- 3期6年務めた自治会長を退任し、後任に引き継いだ。
- 代表取締役を退任し、引き続き取締役会長として経営を支えてまいります。
「退職」の意味と使い方|定年・自己都合・会社都合
退職は、雇われている人が勤め先を辞めることを広く指す言葉です。本人が望んだ場合も、定年や会社の事情による場合も、すべて退職と呼べます。ただし実際には、辞める理由によって「定年退職」「自己都合退職」のように呼び方が分かれ、手続きの扱いも変わります。また、最後に出社する「最終出社日」と、在籍の最後の日である「退職日」は、有給休暇を消化する場合などに別の日になります。
ここでは代表的な退職の種類を整理したうえで、日常やビジネスでそのまま使える例文を紹介します。
退職の主な種類
| 種類 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| 定年退職 | 会社が決めた年齢に達して辞める | 60歳の誕生月の末日で定年退職 |
| 自己都合退職 | 本人の希望で辞める | 転職・結婚・介護のために退職 |
| 会社都合退職 | 会社の事情で辞めることになる | 倒産・事業所の閉鎖・解雇など |
| 早期退職 | 定年より前に、会社の募集などに応じて辞める | 早期退職の募集に応じる |
定年の年齢は会社が就業規則で決めますが、定年を設ける場合は60歳を下回ることはできません(高年齢者雇用安定法8条)。また、自己都合か会社都合かは、雇用保険の手続きで使う離職票に「離職理由」として区別して書かれます。

「退職」の例文
改まった場面から日常会話まで、使い方の幅が広い言葉です。
- 父は今年の3月で、38年勤めた会社を定年退職しました。
- 一身上の都合により、来月末日をもって退職いたします。
- 退職の意向は、まず直属の上司に伝えるのが一般的です。
- 出産を機に退職したが、2年後に同じ職場へ再就職した。
- お世話になった先輩の退職祝いに、部署のみんなで花束を贈った。
「退職」は、「退職届」「退職願」「退職金」「退職祝い」のように、多くの言葉の頭につく点も特徴です。なお、退職願は「辞めたい」と会社に願い出る書類、退職届は「辞めます」と届け出る書類で、同じ書類ではありません。
まぎらわしい類語との違い|辞任・辞職・退社・勇退・引退
退任・退職と混同されやすい言葉は、「何から離れるか」と「誰の意思か」の2つの軸で整理できます。辞任と辞職は自分の意思で辞めることをはっきり示す言葉で、退社には2通りの意味があります。勇退や引退は、辞め方への気持ちや評価がこもった言葉です。まず一覧表で全体をつかんでから、間違えやすい組み合わせを順に見ていきます。
| 言葉 | 離れるもの | 誰の意思か | 例 |
|---|---|---|---|
| 退任 | 役職・任務 | 問わない | 社長を退任 |
| 辞任 | 役職・任務 | 本人 | 大臣を辞任 |
| 解任 | 役職・任務 | 任命した側 | 取締役を解任 |
| 退職 | 勤め先・職 | 問わない | 会社を定年退職 |
| 辞職 | 勤め先・職 | 本人 | 議員を辞職 |
| 解雇 | 勤め先・職 | 会社 | 従業員を解雇 |
| 退社 | 会社(または、その日の職場) | 問わない | 3月末で退社 |
| 勇退 | 地位・役職 | 本人(後進に譲る) | 会長を勇退 |
| 引退 | 活動の第一線 | 本人が中心 | 現役を引退 |
辞任と辞職の違い(役職をやめる/職業をやめる)
辞任と辞職は、どちらも自分の意思で辞めることを表します。違いは退任と退職の関係と同じで、辞任は「役職」を、辞職は「職そのもの」を辞めることです。
わかりやすいのが政治のニュースです。大臣は役職なので「大臣を辞任」と言い、大臣を辞めても国会議員の身分は残ります。一方、議員の職そのものを辞めるときは「議員辞職」です。そのため「大臣は辞任したが、議員辞職はしない」という言い方が成り立ちます。会社でも、取締役を辞めるのは「辞任」、会社員として辞めるのは「辞職」または「退職」です。
「退社」は2つの意味に注意
退社には、(1)勤めていた会社を辞める、(2)その日の仕事を終えて会社を出る、という2つの意味があります。「18時に退社しました」は帰宅の意味、「3月末で退社しました」は辞めた意味で、文脈で読み分けるしかありません。
誤解を避けたいときは、(1)の意味なら「退職」、(2)の意味なら「退勤」と言い換えると確実です。なお「退社」は会社に限った言葉なので、役所・病院・学校を辞める場合にはふつう使いません。対義語は、(1)が「入社」、(2)が「出社」です。
勇退・引退・離職との違い
勇退は、後輩に道を譲るために、自分から進んで地位を退くことです。「勇」の字が示すとおり相手をたたえる言葉なので、本人が「勇退いたします」と言うと自画自賛に聞こえます。他人の退任をたたえるときに使い、本人の挨拶では「退任」と書くのが無難です。
引退は、職業や活動の第一線から身を引くことで、スポーツ選手・芸能人・職人などによく使われます。役職だけでなく、その分野での活動そのものをやめる点が退任と異なります。離職は職を離れること全般を指し、「離職率」「離職票」のように統計や雇用保険の場面で使われる事務的な言葉です。

ケース別の使い分け|役員・執行役員・挨拶状
実際に迷いやすいのは、役員と従業員の境目にいる人や、改まった文書を書く場面です。判断の基本は「任された役目を離れるなら退任、雇われている勤め先を離れるなら退職」で変わりませんが、肩書きによっては両方を書き分ける必要があります。3月決算の会社は6月下旬に定時株主総会を開くことが多く、役員の退任の挨拶状もこの時期に集中します。ここでは取締役と執行役員のケース、挨拶状・社内メールでの書き方、ありがちな誤用を順に取り上げます。
取締役を退任しても会社に残るケース
取締役を退任しても、会社との関係が続くことはよくあります。代表的なのは次の3つです。
- 社長を退任し、会長・相談役・顧問に就く
- 代表取締役を退任し、代表権のない取締役として残る
- 部長などを兼ねる「使用人兼務取締役」が、取締役だけを退任して従業員として働き続ける
いずれも役職を離れただけなので「退任」で、「退職」とは言いません。ただし、役員に払う退職金は「役員退職慰労金」と呼ばれ、お金や税の場面では役員にも「退職」の語が使われます。これは慣用的な呼び名なので、挨拶状で「取締役を退職」と書く根拠にはなりません。
執行役員は「退任」と「退職」のどちら?
執行役員は「役員」と名前に付きますが、会社法で定められた役員ではありません。指名委員会等設置会社に置かれる会社法上の「執行役」とも別のものです。会社が独自に置く役職で、契約の形は、雇用契約を結ぶ「雇用型」と、委任契約を結ぶ「委任型」に分かれます。
言葉の上では、執行役員の役職を離れることは「退任」です。雇用型の執行役員が会社も辞める場合は、「執行役員を退任し、退職する」と両方を書くのが正確です。委任型で会社を去る場合は、取締役と同じく「退任」だけで足ります。自分の会社がどちらの形かは、就業規則や執行役員規程で確かめられます。
挨拶状・社内メールでの書き分け
挨拶状のあいさつ文では、肩書きに合わせて言葉を選びます。
- 役員:このたび、6月25日開催の定時株主総会をもちまして、取締役を退任いたしました。
- 従業員:このたび、10月31日をもちまして、株式会社〇〇を退職いたしました。
- 兼務の場合:取締役を退任するとともに、同日付で退職いたしました。
- 社長交代:代表取締役社長を退任し、代表取締役会長に就任いたしました。
件名も同じで、役員なら「退任のご挨拶」、社員なら「退職のご挨拶」とします。社内メールで役員の交代を知らせるときは、「〇〇取締役 退任のお知らせ」のように、名前と役職をそろえて書くと伝わりやすくなります。

間違えやすい使い方の例
- ×「定年で会社を退任しました」→ ○「定年で会社を退職しました」(会社員の場合)
- ×「取締役を退職しました」→ ○「取締役を退任しました」
- ×「アルバイトを退任しました」→ ○「アルバイトを辞めました(退職しました)」
- ×「本日は17時で退任します」→ ○「本日は17時で退社します(退勤します)」
間違えやすいのは、どちらも「仕事を辞める」場面で使われ、ニュースでは社長の交代と社員の退職が同じ調子で報じられるためです。「任命された役目を降りるのか、雇われた勤め先を辞めるのか」を一度考えるだけで、ほとんどの迷いは解消できます。
よくある質問
- 社長が会長になるのは「退任」ですか?「退職」ですか?
-
「退任」です。社長という役職を離れて会長に就くだけで、会社には残るため「退職」にはあたりません。挨拶状では「社長を退任し、会長に就任いたしました」と、退任と就任をセットで書くのが一般的です。
- 「退任」の対義語は何ですか?
-
「就任」です。役職に就くのが就任、役職を離れるのが退任です。退職の対義語は「就職」、会社に限れば「入社」になります。
- 「退任」と「離任」はどう違いますか?
-
離任は、任地や任務を離れることで、転勤や異動の場面でよく使われます。学校の「離任式」は、異動する先生を送る式です。役目そのものを終える退任に対して、離任は「別の場所や役目へ移る」意味合いが強い言葉です。
- 公務員や大学教授が辞めるときに聞く「退官」とは?
-
退官は、官職を退くことです。裁判官や自衛官など、国の官職にある人が辞めるときに使われます。大学では、教授が定年で辞めることを指して「退官」と呼ぶ慣習が今も残っていますが、正式な文書では「定年退職」と書くことが多くなっています。
- 役員の定年で辞める場合も「退任」でよいですか?
-
はい、役員としての立場を離れるなら「退任」です。会社によっては役員の年齢上限を内規で決めていますが、役員は雇用ではないため「定年退職」とは言わず、「任期満了により退任」などと書きます。
まとめ
退任と退職は、どちらも「辞める」場面で使われますが、離れる対象が違います。ポイントを振り返ります。
- 退任:社長・取締役・理事・監督などの役職や任務から離れること
- 退職:雇われている会社や職場そのものを辞めること
- 辞任・辞職は「本人の意思」、解任・解雇は「相手の意思」で辞めること
- 退社は「会社を辞める」と「その日の仕事を終えて帰る」の2つの意味がある
- 役員と従業員を兼ねる人は「退任し、退職する」と両方を書く
迷ったときは「その人は会社に残るのか」を考えましょう。役職だけ外れて会社に残るなら退任、会社との関係が終わるなら退職です。挨拶状や社内の連絡でも、この基準で選べば失礼のない言葉づかいになります。
