退任と退職の違いとは?辞任・解任との使い分けを例文で解説

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「退任」と「退職」の違いは、何から離れるかにあります。退任は社長・取締役・監督などの役職や任務から離れること、退職は勤めている会社や職場そのものを辞めることです。

社長を退任して会長になる場合のように、退任しても会社に残ることはあります。この記事では、辞任・解任・辞職・退社といった似た言葉との違いや、挨拶状での書き分けまで、例文つきで整理します。

目次

退任と退職の違いは「何から離れるか」|結論と早見表

退任の対象は「役職・任務」、退職の対象は「勤め先との雇用関係」です。目の前のケースで迷ったら、「その人は会社に残るのか」を考えると判断できます。会社に残ったまま役職だけ外れるなら退任、会社との関係そのものが終わるなら退職です。

まずは2つの言葉を表で並べてみましょう。そのあと、それぞれの意味と、片方だけが起きるケースを順に見ていきます。

項目退任退職
読み方たいにんたいしょく
離れるもの役職・任務勤め先・職
主な対象社長・取締役・理事・監督など会社員・公務員・パートなど雇われて働く人
もとになる関係任された役目(任期がある)雇用契約
きっかけの例任期満了・辞任・解任定年・自己都合・会社都合
対義語就任就職・入社
会社に残るか残ることもある残らない

役職の札を外すのが「退任」、勤め先の門を出るのが「退職」。会社に残るかどうかで見分けると迷いません。

左側に肩書きの名札を外して机に置く人、右側にカバンを持って会社の建物の門から出ていく人を並べた対比のフラットイラスト

退任は「役職・任務」から離れること

退任の「任」は、任務・任命の「任」で、任された役目を指します。退任は、その役目を終えて退くことです。社長・取締役・監査役のような会社の役員、学校法人や公益法人の理事、プロ野球やサッカーの監督、委員会の委員長などに使われます。

共通しているのは、任期や任命がある役目だという点です。会社法では、会社と取締役などの役員の関係は、雇用ではなく委任の規定に従うとされています(会社法330条)。そのため、取締役が会社を去るときの正式な言い方は「退職」ではなく「退任」になります。

退職は「勤め先(雇用関係)」から離れること

退職の「職」は、職場・職業の「職」です。退職は、勤めていた会社や役所を辞めて、雇われて働く関係を終えることを言います。正社員だけでなく、契約社員・パート・アルバイト・公務員も、辞めるときは「退職」です。

きっかけは定年・転職・結婚・介護・会社の倒産などさまざまで、本人の意思かどうかは問いません。退職すると、退職届の提出・退職金の受け取り・健康保険の切り替えといった手続きが続きます。働く人の暮らしに直結する手続きとセットで使われるのが、「退職」という言葉の特徴です。

片方だけ起きるケース・両方同時に起きるケース

退任と退職は、いつも一緒に起きるわけではありません。よくある組み合わせを並べると、次のようになります。

  • 退任だけ:社長を退任して、会長に就任する(会社には残る)
  • 退任だけ:部長を兼ねていた取締役が、取締役だけを退任して部長として働き続ける
  • 退職だけ:役職のない社員が、転職のために会社を辞める
  • 両方:部長を兼ねる取締役が、任期満了で取締役を退任し、同じ日に会社も退職する

最後の例のように、役員と従業員を兼ねている人は、2つの言葉を並べて使うのが正確です。挨拶状でも「取締役を退任し、同日付で退職いたしました」のように書き分けます。

「退任」の意味と使い方|任期満了・辞任・解任をまとめた言葉

退任は、役職を離れる理由を問わずに使える「まとめ役」の言葉です。任期が来て自然に終わる場合も、自分から辞める場合も、辞めさせられる場合も、結果として役職を離れれば退任と言えます。理由まで伝えたいときは、辞任・解任といった言葉に置き換えます。ニュースの見出しで「社長退任へ」とだけ書かれていたら、理由はまだ伏せられているか、任期満了による交代だと読めます。

ここでは、退任に含まれる3つのパターンと、退任がよく使われる場面、そのまま使える例文を順に紹介します。

退任に含まれる3つのパターン

退任は、「誰の意思で役職を離れるか」によって3つに分けられます。

パターン誰の意思か言い方の例
任期満了誰の意思でもない(期限が来た)任期満了により取締役を退任
辞任本人一身上の都合により理事を辞任
解任会社・任命した側株主総会の決議で取締役を解任

会社法では、取締役の任期は原則2年とされ(会社法332条1項)、株式の譲渡を制限している非公開会社は、一部の機関設計の会社を除き、定款で最長10年まで延ばせます。任期が来て再び選ばれなければ、そのまま退任です。また取締役は、株主総会の決議でいつでも解任できる仕組みになっています(会社法339条1項)。

退任が使われる主な場面

退任は、会社の役員だけの言葉ではありません。任期や任命のある役目なら、分野を問わず使えます。

  • 会社:社長・副社長・取締役・監査役・執行役員
  • 団体:理事長・理事・評議員・PTA会長・自治会長
  • スポーツ:監督・コーチ・GM(ゼネラルマネージャー)
  • 行政・公的機関:委員長・審議会の委員・組織のトップ

どれも「選ばれて」「任されて」就く役目です。一方、会社の課長や部長が役職から外れるときは、「退任」よりも「役職を離れる」「異動する」と言うことが多く、退任はあまり使われません。課長や部長は社員としての配置の一つで、任期のある役目とは性格が違うためです。

課長や部長が率いる「部」や「課」は、会社の中の部署の単位です。部署と部門の違いや、部・課・係の大小関係は、次の記事で整理しています。

「退任」の例文

会社・団体・スポーツなど、場面ごとの例文です。

  • 山田社長は、来月の定時株主総会をもって退任する予定です。
  • 任期満了に伴い、本日付で理事を退任いたしました。
  • 成績不振の責任をとって、監督は今季限りで退任すると発表した。
  • 3期6年務めた自治会長を退任し、後任に引き継いだ。
  • 代表取締役を退任し、引き続き取締役会長として経営を支えてまいります。

「退任する」「退任いたしました」のほか、「退任に伴い」「退任のご挨拶」のように名詞としても使えます。自分から辞めた場合でも、挨拶状では理由をぼかして「退任」とまとめて書くことがよくあります。

「退職」の意味と使い方|定年・自己都合・会社都合

退職は、雇われている人が勤め先を辞めることを広く指す言葉です。本人が望んだ場合も、定年や会社の事情による場合も、すべて退職と呼べます。ただし実際には、辞める理由によって「定年退職」「自己都合退職」のように呼び方が分かれ、手続きの扱いも変わります。また、最後に出社する「最終出社日」と、在籍の最後の日である「退職日」は、有給休暇を消化する場合などに別の日になります。

ここでは代表的な退職の種類を整理したうえで、日常やビジネスでそのまま使える例文を紹介します。

退職の主な種類

種類意味例
定年退職会社が決めた年齢に達して辞める60歳の誕生月の末日で定年退職
自己都合退職本人の希望で辞める転職・結婚・介護のために退職
会社都合退職会社の事情で辞めることになる倒産・事業所の閉鎖・解雇など
早期退職定年より前に、会社の募集などに応じて辞める早期退職の募集に応じる

定年の年齢は会社が就業規則で決めますが、定年を設ける場合は60歳を下回ることはできません(高年齢者雇用安定法8条)。また、自己都合か会社都合かは、雇用保険の手続きで使う離職票に「離職理由」として区別して書かれます。

「退職」の例文

改まった場面から日常会話まで、使い方の幅が広い言葉です。

  • 父は今年の3月で、38年勤めた会社を定年退職しました。
  • 一身上の都合により、来月末日をもって退職いたします。
  • 退職の意向は、まず直属の上司に伝えるのが一般的です。
  • 出産を機に退職したが、2年後に同じ職場へ再就職した。
  • お世話になった先輩の退職祝いに、部署のみんなで花束を贈った。

「退職」は、「退職届」「退職願」「退職金」「退職祝い」のように、多くの言葉の頭につく点も特徴です。なお、退職願は「辞めたい」と会社に願い出る書類、退職届は「辞めます」と届け出る書類で、同じ書類ではありません。

まぎらわしい類語との違い|辞任・辞職・退社・勇退・引退

退任・退職と混同されやすい言葉は、「何から離れるか」と「誰の意思か」の2つの軸で整理できます。辞任と辞職は自分の意思で辞めることをはっきり示す言葉で、退社には2通りの意味があります。勇退や引退は、辞め方への気持ちや評価がこもった言葉です。まず一覧表で全体をつかんでから、間違えやすい組み合わせを順に見ていきます。

言葉離れるもの誰の意思か例
退任役職・任務問わない社長を退任
辞任役職・任務本人大臣を辞任
解任役職・任務任命した側取締役を解任
退職勤め先・職問わない会社を定年退職
辞職勤め先・職本人議員を辞職
解雇勤め先・職会社従業員を解雇
退社会社(または、その日の職場)問わない3月末で退社
勇退地位・役職本人(後進に譲る)会長を勇退
引退活動の第一線本人が中心現役を引退

辞任と辞職の違い(役職をやめる/職業をやめる)

辞任と辞職は、どちらも自分の意思で辞めることを表します。違いは退任と退職の関係と同じで、辞任は「役職」を、辞職は「職そのもの」を辞めることです。

わかりやすいのが政治のニュースです。大臣は役職なので「大臣を辞任」と言い、大臣を辞めても国会議員の身分は残ります。一方、議員の職そのものを辞めるときは「議員辞職」です。そのため「大臣は辞任したが、議員辞職はしない」という言い方が成り立ちます。会社でも、取締役を辞めるのは「辞任」、会社員として辞めるのは「辞職」または「退職」です。

「退社」は2つの意味に注意

退社には、(1)勤めていた会社を辞める、(2)その日の仕事を終えて会社を出る、という2つの意味があります。「18時に退社しました」は帰宅の意味、「3月末で退社しました」は辞めた意味で、文脈で読み分けるしかありません。

誤解を避けたいときは、(1)の意味なら「退職」、(2)の意味なら「退勤」と言い換えると確実です。なお「退社」は会社に限った言葉なので、役所・病院・学校を辞める場合にはふつう使いません。対義語は、(1)が「入社」、(2)が「出社」です。

勇退・引退・離職との違い

勇退は、後輩に道を譲るために、自分から進んで地位を退くことです。「勇」の字が示すとおり相手をたたえる言葉なので、本人が「勇退いたします」と言うと自画自賛に聞こえます。他人の退任をたたえるときに使い、本人の挨拶では「退任」と書くのが無難です。

引退は、職業や活動の第一線から身を引くことで、スポーツ選手・芸能人・職人などによく使われます。役職だけでなく、その分野での活動そのものをやめる点が退任と異なります。離職は職を離れること全般を指し、「離職率」「離職票」のように統計や雇用保険の場面で使われる事務的な言葉です。

ケース別の使い分け|役員・執行役員・挨拶状

実際に迷いやすいのは、役員と従業員の境目にいる人や、改まった文書を書く場面です。判断の基本は「任された役目を離れるなら退任、雇われている勤め先を離れるなら退職」で変わりませんが、肩書きによっては両方を書き分ける必要があります。3月決算の会社は6月下旬に定時株主総会を開くことが多く、役員の退任の挨拶状もこの時期に集中します。ここでは取締役と執行役員のケース、挨拶状・社内メールでの書き方、ありがちな誤用を順に取り上げます。

取締役を退任しても会社に残るケース

取締役を退任しても、会社との関係が続くことはよくあります。代表的なのは次の3つです。

  • 社長を退任し、会長・相談役・顧問に就く
  • 代表取締役を退任し、代表権のない取締役として残る
  • 部長などを兼ねる「使用人兼務取締役」が、取締役だけを退任して従業員として働き続ける

いずれも役職を離れただけなので「退任」で、「退職」とは言いません。ただし、役員に払う退職金は「役員退職慰労金」と呼ばれ、お金や税の場面では役員にも「退職」の語が使われます。これは慣用的な呼び名なので、挨拶状で「取締役を退職」と書く根拠にはなりません。

執行役員は「退任」と「退職」のどちら?

執行役員は「役員」と名前に付きますが、会社法で定められた役員ではありません。指名委員会等設置会社に置かれる会社法上の「執行役」とも別のものです。会社が独自に置く役職で、契約の形は、雇用契約を結ぶ「雇用型」と、委任契約を結ぶ「委任型」に分かれます。

言葉の上では、執行役員の役職を離れることは「退任」です。雇用型の執行役員が会社も辞める場合は、「執行役員を退任し、退職する」と両方を書くのが正確です。委任型で会社を去る場合は、取締役と同じく「退任」だけで足ります。自分の会社がどちらの形かは、就業規則や執行役員規程で確かめられます。

挨拶状・社内メールでの書き分け

挨拶状のあいさつ文では、肩書きに合わせて言葉を選びます。

  • 役員:このたび、6月25日開催の定時株主総会をもちまして、取締役を退任いたしました。
  • 従業員:このたび、10月31日をもちまして、株式会社〇〇を退職いたしました。
  • 兼務の場合:取締役を退任するとともに、同日付で退職いたしました。
  • 社長交代:代表取締役社長を退任し、代表取締役会長に就任いたしました。

件名も同じで、役員なら「退任のご挨拶」、社員なら「退職のご挨拶」とします。社内メールで役員の交代を知らせるときは、「〇〇取締役 退任のお知らせ」のように、名前と役職をそろえて書くと伝わりやすくなります。

間違えやすい使い方の例

  • ×「定年で会社を退任しました」→ ○「定年で会社を退職しました」(会社員の場合)
  • ×「取締役を退職しました」→ ○「取締役を退任しました」
  • ×「アルバイトを退任しました」→ ○「アルバイトを辞めました(退職しました)」
  • ×「本日は17時で退任します」→ ○「本日は17時で退社します(退勤します)」

間違えやすいのは、どちらも「仕事を辞める」場面で使われ、ニュースでは社長の交代と社員の退職が同じ調子で報じられるためです。「任命された役目を降りるのか、雇われた勤め先を辞めるのか」を一度考えるだけで、ほとんどの迷いは解消できます。

よくある質問

社長が会長になるのは「退任」ですか?「退職」ですか?

「退任」です。社長という役職を離れて会長に就くだけで、会社には残るため「退職」にはあたりません。挨拶状では「社長を退任し、会長に就任いたしました」と、退任と就任をセットで書くのが一般的です。

「退任」の対義語は何ですか?

「就任」です。役職に就くのが就任、役職を離れるのが退任です。退職の対義語は「就職」、会社に限れば「入社」になります。

「退任」と「離任」はどう違いますか?

離任は、任地や任務を離れることで、転勤や異動の場面でよく使われます。学校の「離任式」は、異動する先生を送る式です。役目そのものを終える退任に対して、離任は「別の場所や役目へ移る」意味合いが強い言葉です。

公務員や大学教授が辞めるときに聞く「退官」とは?

退官は、官職を退くことです。裁判官や自衛官など、国の官職にある人が辞めるときに使われます。大学では、教授が定年で辞めることを指して「退官」と呼ぶ慣習が今も残っていますが、正式な文書では「定年退職」と書くことが多くなっています。

役員の定年で辞める場合も「退任」でよいですか?

はい、役員としての立場を離れるなら「退任」です。会社によっては役員の年齢上限を内規で決めていますが、役員は雇用ではないため「定年退職」とは言わず、「任期満了により退任」などと書きます。

まとめ

退任と退職は、どちらも「辞める」場面で使われますが、離れる対象が違います。ポイントを振り返ります。

  • 退任:社長・取締役・理事・監督などの役職や任務から離れること
  • 退職:雇われている会社や職場そのものを辞めること
  • 辞任・辞職は「本人の意思」、解任・解雇は「相手の意思」で辞めること
  • 退社は「会社を辞める」と「その日の仕事を終えて帰る」の2つの意味がある
  • 役員と従業員を兼ねる人は「退任し、退職する」と両方を書く

迷ったときは「その人は会社に残るのか」を考えましょう。役職だけ外れて会社に残るなら退任、会社との関係が終わるなら退職です。挨拶状や社内の連絡でも、この基準で選べば失礼のない言葉づかいになります。

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